Otter.aiは機密性の高い会議に使って安全？
Otter.aiは、もっともよく知られたAI会議アシスタントの一つです。通話に参加して文字起こしをし、要約まで書いてくれます。便利ですが、会議で依頼人の秘密や患者の情報を扱うなら、便利さだけでは判断できません。Otter自身の文書に何が書かれているか、そして機密性の高い仕事にOtterやほかのクラウド型議事録ツールを使う前に何を確認すべきかを紹介します。
Otterの仕組み
Otterはクラウドサービスです。録音はアップロードされ、Otterのシステムで文字起こしされ、検索・共有・要約ができるようにアカウントに保存されます。プライバシーポリシーでは、計算処理とデータ保存のために利用する事業者として、米国に拠点を置くAmazon Web Servicesを挙げています。また、個人情報を受け取るその他の事業者として、AIサービス事業者やデータのラベル付けを行う事業者なども挙げています。
Otterは録音をAIの学習に使っているのか？
2026年6月16日から適用されているOtterのプライバシーポリシーは、利用目的の一つとして「匿名化された音声録音と文字起こしによる自社AI技術の学習」を挙げ、その文字起こしには個人情報が含まれる場合があると記しています。法的根拠としては同意または正当な利益を挙げ、匿名化されたデータは匿名化された形で保持するとしています。
匿名化はリスクを下げますが、録音が一切使われないこととは違います。弁護士や医療従事者にとって実際に問題になるのは、自分のプランと設定で会議が学習の対象から完全に外れるかどうかです。機密性の高いものを録音する前に、書面でOtterに確認しましょう。
Otterの議事録ツールをめぐる2025年の訴訟
2025年8月、カリフォルニア州の連邦裁判所でOtterに対する集団訴訟が提起されました。NPRの報道によると、訴状は、Otterの議事録ツールがOtterの利用者ではなく同意もしていない人を録音し、その録音がOtterの音声認識の学習に使われたと主張しています。訴状によれば、議事録ツールは通常、会議の主催者には許可を求めますが、参加者全員には求めず、主催者がカレンダーを連携していると自動的に会議に参加することがあります。これらの主張は法廷で証明されていません。
規制の厳しい業務向けにOtterが提供しているもの
2025年7月、OtterはすでにあるSOC 2 Type IIの認証に加えて、HIPAAへの準拠を達成したと発表しました。米国で患者の情報を扱う場合、準拠はすべてのアカウントに自動的に及ぶわけではなく、通常は事業者とのBusiness Associate Agreement（BAA）が必要です。患者を録音する前に、どのプランにBAAが含まれるかを確認しましょう。
機密性の高い会議を録音する前に確認したいこと
- 録音はどこに、どれくらいの期間保存されるか？自動削除を設定できるか。
- 録音や文字起こしがAIの学習に使われるか？匿名化されたものも含めて。ワークスペース全体でオプトアウトできるか。
- 誰がアクセスできるか？社員、委託先、AI事業者、データのラベル付け担当者。
- 議事録ツールが自動的に会議に参加するか？自動参加をオフにし、参加時に名乗るようにしましょう。
- 全員が録音に同意しているか？米国の一部の州では、会話の参加者全員の同意が必要です。
- BAAやデータ処理契約があるか？仕事上必要なら、自分のプランで結べるかを確認しましょう。
職業上のルールは変わらない
米国の弁護士については、米国法曹協会のFormal Opinion 512（2024年7月）が、入力された内容から学習しうる生成AIツールに依頼人の案件に関する情報を入力する前には、原則として依頼人のインフォームド・コンセントが必要で、委任契約書の定型文では足りないとしています。医師やセラピストにも、医療プライバシーに関する法律や職業倫理規程のもとで同様の義務があります。どのツールを選んでも、情報がどう扱われるかの責任はあなたにあります。
もう一つの方法：音声を自分の端末にとどめる
自分で口述するメモや、会議後の記録なら、端末上で文字起こしすれば、こうした疑問の大半を避けられます。音声がサーバーに届かないので、保存されるものも、共有されるものも、学習に使われるものもありません。クラウドを使わずにiPhoneで音声メモを文字起こしする方法と、弁護士のための安全な口述のガイドもご覧ください。
このガイドは、2026年10月時点で公開されている文書をまとめたものです。Otterのポリシーや製品は変わるので、判断する前に最新版を確認してください。法的助言ではありません。